Ⅳ　　各種制度・福祉サービス



　本人や家族に対し、関係機関による障害の状態に応じた援護制度があります。手続きは保護者の申請によりますが、援護制度の活用として情報提供をしていきましょう。主なものを紹介しますが、詳細については関係機関に問い合わせをしてください。



特別支援教育就学奨励費
特別支援学校や小・中学校の特別支援学級で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みです。
対　象 ・給食費
・交通費（通学、交流学習、実習など）
・修学旅行費
・学用品、通学用品購入費
・新入学時学用品購入費　等
手続き 小・中学校では、各市町村の教育委員会より支給され、各学校の事務担当者が窓口となります。



療育手帳
知的障害者が各種援助を受けることができるように、手帳が交付されます。
手帳の種別や援護内容により、照会の仕方や負担割合が異なります。
対　象 ・JR、航空、バス、タクシー等の運賃の割引（介助者が対象となるケースもあります）
・税金の障害者控除、自動車税の減免　等
手続き 市町村の福祉担当課に申請します。児童相談所の判定の上交付されます。



身体障害者手帳
身体障害者福祉法で身体障害者に、補装具や福祉用具の給付などのサービスを受けることができるように手帳が交付されます。
対　象 手帳の種別や援護内容により、照会の仕方や負担割合が異なります。
・医療公費負担制度
・福祉用具の公的制度
・在宅福祉サービス
・JR、航空、バス、タクシー等の運賃の割引（介助者が対象となるケースもあります）
・税金の障害者控除、自動車税の減免　等
手続き 市福祉事務所、町村福祉担当課に申請します。



特別児童扶養手当
対　象 20歳未満で「特別指導扶養手当などの支給に関する法律」に定められた障害の状態である人が対象です。
その子どもたちの父もしくは母、又は養育者に対して支給されます（所得制限があります）。
手続き 市役所、町村役場に認定請求書及び必要な書類を提出します。審査の上支給されます。